土日祝日は消費税ゼロにすればいい
働いた給料から天引きされる税金は、所得税、住民税、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険。どれも数年前から増税の一途だ。それに加えて物を買う時に発生する消費税も１０％になろうとしている。誰が言ったか、働いたら負けというセリフ。まるで税金を払うために働いているようなものだ。サラリーマンは国家の奴隷のようだ。私はまだ無職のようだ。
土日祝日は消費税ゼロにすればいい
少子高齢化社会なので金を産まない老人に金が掛るのは致し方ない。誰も長生きするな、とは言えないし、誰だって生きていれば老人になるのだから。なので、百歩譲って健康保険、介護保険、厚生年金の増税は諦めるとしよう。
一番、家計に厳しいのは消費税。これを土日祝日に限りゼロにしてみてはどうか？という意見がネットにあった。私もその意見に同意したい。お店ではどこも半額デーや割引する日を設けている。それと同じように国も週末だけ消費税をゼロにしてみてはどうか。
外出する人が増える
今はインターネットの通販やアマゾン全盛で外出しなくても生活ができる。外出が減るのは当然の成り行きだ。だが、もしも休日限定で消費税がゼロになれば、車だって買いたい人も出てくるだろうし、マンションや一戸建てなどの高価な買い物をする人も増えるはずだ。貧困層も食料品を買いだめする。消費は確実に今よりも促進される。税収は減るが消費行動が活発になるので、企業も喜び、消費者も喜びと、ウィンウィンの関係になれる。どうせ税金など無駄に使われてしまうのだから、そのくらい国民に還元してもいいだろう。
消費税ゼロデー
プレミアムフライデーはもうやめて、消費税ゼロデーを今すぐ始めるのだ。私が総理大臣なら憲法改正の前にゴリ押しで進める案件だ。私は缶ジュース１本１００円だった頃、小学生だった。当時は消費税などなかった。あの頃が懐かしい。先進国は消費税を導入してるので、今さら完全にゼロにはできないのはわかる。なので、中国の独身の日ではないが、一年に数日だけの大イベントでもいいから、消費税のない日を作ってほしい。
まとめ
少子高齢化を止めるのは容易ではない。子どもを安心して産み育てられる国を目指すためにも、老後が楽しみになるように、歳を取ることが楽しくなるような国を目指したい。もりかけ問題なんてくだらないことで時間を使うのではなく、もっと庶民の負担が楽になるような政策を話し合ってもらいたいものだ。もっと庶民の生活に直結する、生きることが楽になるような政策をお願いしたい。自由無職党より。